東海市議会 1999-03-24
平成11年 3月定例会（第5日 3月24日）
平成11年 3月定例会（第5日 3月24日） 平成11年３月24日
１ 出席議員（26人）
１番 石 浜 隆 志 ２番 辻 井 タカ子
３番 加 藤 菊 信 ４番 神 野 博 史
５番 久 野 久 行 ６番 米 山 カヨ子
７番 菅 沼 敏 雄 ８番 阿 部 健 雄
９番 鈴 木 秀 幸 10番 佐 野 直 之
11番 小 野 三 樹 12番 森 田 達 也
13番 松 井 高 男 14番 虫 明 晋 二
15番 大 嶋 誠 次 16番 柴 田 守
17番 山 口 清 18番 千 葉 政 仁
19番 佐 治 立 雄 20番 川 原 克 己
21番 山 本 整 由 22番 長 沢 修
23番 東 忠 夫 24番 渡 辺 元 芳
25番 杉 本 芳 宏 26番 佐 野 貢
２ 欠席議員（２人）
27番 深 谷 賢 一 28番 早 川 登
なお、審査に先立ち、議案に関連する
市内現地視察を実施いたしました。
議案第５号、「東海市
元浜公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。本条例に規定される事業は、借り入れにより土地を先行取得しているものと理解しているが、借入金の償還は完了しているのか。
都市計画課主幹答弁。借入金の償還が完了したため、
特別会計を廃止するものである。
議案第６号、「東海市太田川駅
周辺土地区画整理土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第12号、「
東海市営住宅条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第23号、「市道の路線廃止について」及び議案第24号、「市道の路線認定について」。
審査結果。付託された本２案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。今回、路線廃止され、払い下げる部分の面積はどれぐらいなのか。また、路線廃止される部分に隣接する土地は、既に
払い下げ希望者が所有しているのか。
土木課主幹答弁。面積としては、おおむね50から60平方メートルであり、隣接する土地の東側部分は既に
払い下げ希望者が所有しており、西側は借地契約をしている。
議案第25号、「
浄化センター建設工事委託基本協定の変更について」。
審査結果。付託された本案については、
下水道管理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。
浄化センター建設工事の協定変更が平成９年９月に議決されており、１年６ヵ月で再度協定変更となった理由は何か。また、今回の工事で処理能力が２倍になるが、最終的にはどれくらいの処理能力になるのか。
下水道建設課長答弁。
浄化センター建設工事委託については、当初は、平成７年６月に基本協定を締結しており、その後、平成９年10月に処理方式の変更と
高調波対策で３億1,000 万円を増額しているが、今回の変更の理由としては、当初の委託協定の時点で積算した
電気設備工事についての設計単価の誤差などによるものである。また、処理能力については、今回の工事で現行の１万3,000 トンから２万6,000 トンになるが、今後は処理水の流入量を見ながら増設を検討し、最終的には７系列の14池で８万9,200 トンの処理能力を予定している。
議案第26号、「
加家ポンプ場建設工事委託基本協定の変更について」。
審査結果。付託された本案については、
下水道管理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。今回の工事で、ポンプ場の運転方法も複雑になると考えられるが、運転の委託料などが増額となることはないのか。また、今回の工事で計画はすべて完了するのか。
下水道建設課長答弁。コンベアの増設を取りやめたことにより、作業の効率は悪くなるが、使用頻度が少ないため、委託料に影響はない。また、
加家ポンプ場の全体計画は11年度で完了するものである。
議案第27号、「汚水19号幹線（その２）
管渠整備工事請負契約について」。
審査結果。付託された本案については、
下水道管理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。今回の工事箇所の荒尾町
上畑交差点付近は、踏切が近いこともあり、従来から交通渋滞の発生しやすい区間であるが、工事期間中の渋滞対策は考えているのか。
下水道建設課長答弁。
上畑交差点付近の工事は、立て坑・薬注工事等で３週間、
マンホール築造と舗装復旧で２週間は片側通行となるが、新日鉄前駅方面への道路は通行可能であり、迂回誘導により交通渋滞を緩和する予定である。
議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。
都市計画手数料の
屋外広告物許可手数料は、昨年値上げされているが、予算額が前年よりも減少している理由は何か。
都市計画課長答弁。
屋外広告物許可手数料は、昨年の７月１日から改正されているが、この
手数料改正に伴い、更新期間が２年から３年に変更されたことにより、許可件数の減少を見込み、予算としては昨年よりも減額したものである。
委員質疑。
土木費国庫補助金として
住宅産業構造改革事業費補助金を受けて、住宅情報を提供しているとのことであるが、この事業の具体的な内容は何か。
建築課長答弁。一般家庭における新築、増改築等の参考となる建築材料や間取りなどの住宅情報を備えた情報機器を借り上げ、希望する市民に対して情報提供する事業である。
委員質疑。従来、各所管課で保有していた地図情報を11年度にデジタル化して、集中管理するとのことであるが、地図情報は工事等の進行により毎年変化していくものであり、その情報修正はどのように考えているのか。
土木課主幹答弁。全面的な改訂については、従来と同様に航空写真図に基づいて、５年から６年に１回の割合で予定しているが、各工事の完成による部分的な修正については、各年度ごとに完成図書に基づいて実施していく。
委員質疑。緑のまちづくり費の緑化推進事業補助金で横須賀コミュニティの緑化推進事業に対して助成されるとのことであるが、市内の他の地区に対する助成は今後計画しているのか。
都市計画課主幹答弁。緑化推進事業補助は、新規事業として11年度から、宝くじの助成金を100 ％受けて行う事業であり、今後も助成が採択されれば、市内の各コミュニティに順次補助していきたいと考えている。
委員質疑。街路事業費の公有財産購入費として、東海知多線の用地を購入する土地購入費が２億3,041 万円計上されているが、購入面積は776.97平方メートルであり、１平方メートル当たり29万円以上の高額な単価となっている理由は何か。また、物件移転補償金が同じ東海知多線用地として3,151 万円計上されているのはなぜか。土木課長答弁。11年度に東海知多線用地として購入する土地は、全部で11筆、776.97平方メートルを予定しており、そのうちの８筆、428.88平方メートルは、直接地主から購入し、予算としては6,526 万円である。残りの３筆の348.09平方メートルは、土地開発公社から購入するものであり、予算額としては１億6,515 万円を計上している。公社から購入する土地代金には、移転補償費用や借入利息が含まれるため、高額になる。また、物件移転補償金は、直接地主から購入する土地の建物の移転費用を計上したものである。
委員質疑。河川排水路総務費で愛知県河川海岸協会負担金が計上されているが、10年度予算では県河川協会と防災海岸協会の負担金が計上されているものが変更になったのか。土木課長答弁。昨年の総会で河川協会と防災海岸協会が整理統合され、河川海岸協会が設立されたものである。
委員質疑。基金を繰り入れて、市民の森整備工事を行い、その費用を市民から寄附金として募るとのことであるが、寄附金としてはどれくらいを集める予定なのか。
都市計画課主幹答弁。市民の森整備工事としては、ツバキを100 種類、1,000 本植栽する予定であり、寄附金の見込みが確定できないため予算計上はしていないが、できるだけ多くの寄附金を集めたいと考えており、広報などを通じて積極的にＰＲしていく。
議案第32号、「平成11年度東海市高横須賀土地区画整理事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、区画整理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第33号、「平成11年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第34号、「平成11年度東海市
下水道事業特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、
下水道管理課長及び
浄化センター所長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第35号、「平成11年度東海市大池公園土地取得事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、都市計画課主幹の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。大池公園土地取得事業については、今後追加して土地を取得する予定があるのか。また、この
特別会計は何年度まで継続するのか。
都市建設部長答弁。この
特別会計は平成７年に国の都市開発資金を借り入れて土地を一括購入しており、その償還金を毎年国の補助を受けながら、一般会計で再取得していくものであり、償還が終了する平成16年まで
特別会計は存続する。また、新たに土地を取得する予定はない。
議案第37号、「平成11年度東海市
水道事業会計予算」。
審査結果。付託された本案については、水道部管理課長及び工務課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。11年度の年間総給水量は、1,200 万トンを予定したとのことであるが、県から購入する水量はどれくらいを見込んでいるのか。水道部管理課長答弁。県から購入する総受水量は、1,280 万トンを予定している。
委員質疑。総受水量と総給水量の差の80万トンは、どのように理解すればよいのか。水道部管理課長答弁。給配水管工事の後に、水道管を洗浄するために流す水や、貯水池に保水する分もあるため、受水した量をすべて有料で給水することは不可能であり、おおむね有収水量は90％程度である。
委員質疑。給配水戸番図更新業務委託料として1,164 万円が予定されているが、さきの議案で説明された地図情報のデジタル化が完了すれば、この経費は不要となるのか。工務課長答弁。この経費については、10年度に実施した給配水管工事の図面とそれに伴う給水台帳の修正、新設分の修正、弁栓台帳の作成、異形管等の詳細図の作成に要する費用であり、今後、デジタル化が完了しても毎年同等の経費は必要になる。
議案第38号、「平成10年度東海市
一般会計補正予算（第６号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。県補助金の公園事業費補助金が1,440 万円の減額となった理由は何か。
都市計画課主幹答弁。公園事業費補助金は、大堀緑道の建設工事費で、当初は補助対象事業費8,000 万円で、補助金額2,400 万円を要望していたが、県の財政事情の悪化などにより、実際には補助金額として960 万円しか認められなかったことによる減額である。
議案第40号、「平成10年度東海市高横須賀土地区画整理事業
特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。保留地が処分できなかったことにより、減額補正されているが、今後処分できる予定はあるのか。区画整理課長答弁。保留地については、全部で38筆あり、既に28筆は処分が完了している。事業も最終段階に入り、移転交渉が難航している物件が１件だけ残っており、その周辺に区画道路を予定しているため、道路に接する保留地の処分が年度内に完了できず、補正減するものである。また、未処分となった保留地処分金は、11年度予算に計上し、できるだけ早く処分できるよう努力をしていく。
議案第41号、「平成10年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業
特別会計補正予算（第４号）」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第42号、「平成10年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）」。
審査結果。付託された本案については、
下水道管理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。下水道使用料が減額補正されているが、使用水量が見込みよりも少なかったことによるものなのか。
下水道管理課長答弁。使用水量については、当初予算では270 万820 立方メートルを見込んでいたが、実際には270 万7,314 立方メートルの決算見込みであり、6,494 立方メートルふえている。
委員質疑。使用水量がふえているのに、使用料収入が減っている理由は何か。
下水道管理課長及び水道部長答弁。総使用水量はふえているが、１戸当たりの平均使用水量は減少しており、そのために使用料単価の低い世帯がふえたことにより、使用料収入は予算見込みより減額となるものである。
議案第44号、「平成10年度東海市
水道事業会計補正予算（第３号）」。
審査結果。付託された本案については、水道部管理課長の補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。総給水量が20万立方メートル減少したことにより、給水収益の水道料金収入は3,426 万円減額されているが、県水の受水量は16万立方メートルの減少で、支払う受水費は376 万円しか減額されていない理由は何か。水道部管理課長答弁。県水の受水費は、おおむね１立方メートル当たり60円から61円で支払い、給水の水道料金は１立方メートル当たり約145 円で徴収するため、その差額による格差である。また、県水の受水費も給水の水道料金も基本料金と従量料金により積算されており、水道料金は逓増制となっているため、使用水量と料金は単純に比例しないことにより、格差がさらに大きくなっているものである。
委員質疑。加入負担金が4,611 万円減額されており、当初の見込みよりも433 件も加入申込みが少なかった理由は何か。水道部管理課長答弁。当初は、区画整理組合から加入申込みがある予定で予算に計上したが、組合の事業計画の変更により、加入申込みがなかったために減額したものである。
以上で、報告を終わります。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの
建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
（
建設委員長 佐野直之君 降壇）
続いて、文教福祉委員長の報告を求めます。
（文教福祉委員長 山口 清君 登壇）
○文教福祉委員長（山口 清君）
議長の御指名がございましたので、文教福祉委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
文教福祉委員会は、３月16日午前９時30分より、第３委員会室で委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催いたしました。
議案第７号、「東海市
交通児童遊園の設置および管理に関する条例の廃止について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。
交通児童遊園の近年の利用状況はどうか。また、児童遊園廃止後の子供の交通安全教育はどのように行っていくのか。
児童福祉課長答弁。９年度の利用実績は１万4,092 人、10年度は２月までの11ヵ月で１万2,798 人である。なお、開園当初と比較すると、９年度で8,400 人程度の減少である。また、廃止後の交通安全教育は、保育園では紙芝居や散歩等を通じて、交通信号の色、飛び出しの危険性や手上げ横断の仕方などを教えており、学校では、学校行事や学級活動を通じて自転車の乗り方、安全な横断の仕方等を教えている。今後も引き続き十分な交通安全教育に努めていきたい。
議案第13号、「東海市
国民健康保険条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第14号、「東海市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第15号、「東海市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における
質疑応答。
委員質疑。提案理由に、中等教育学校の新設に伴う規定整備とあるが、新設の見込みは現在あるのか。国保年金課長答弁。県下では、現在新設の動きはないと聞いている。
議案第16号、「東海市
手数料条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。ホームヘルパー等の利用者数と手数料引き上げに伴い、影響を受ける方の数はどれほどになるのか。保健福祉課長及び
児童福祉課長答弁。10年度の実績見込みで、ホームヘルパーについては利用予定数217 人に対し180 人が負担ゼロで、残りの37人に10円引き上げの影響がある。老人短期入所手数料については、679 人の利用を見込んでいるが、すべての方に40円の引き上げの影響がある。子育て支援短期利用手数料については、10年度の利用実績はない。
議案第17号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第18号、「東海市
奨学金条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。長引く不況で市民の暮らしが深刻な状況にある中、敬老行事での敬老金贈呈年齢の引き上げや、施設使用料の見直し、保育料の値上げなど、財政難のしわ寄せが福祉・教育分野の施策に来ており、見直しが求められるので、本案には反対する。
賛成討論。３人の委員から発言があり、その要旨は次のとおりである。現在、地方財政が非常に厳しい中で、各施策に対して実施計画を基本に、事業の緊急度最優先の選択で、予算組みがされている点を評価する。また、財源の効率的な配分には十分に配慮し、健全財政を堅持する姿勢が大いに反映された予算となっている。さらに、公共料金の値上げも最小限度に抑え、歳出についても福祉では、介護保険制度の開始に先立ち、広域連合での対応の充実を図るための予算や、加木屋デイサービスセンターの建設、ホームヘルパーの増員等、必要事業費の確保が最大限なされていることに対し評価する。教育においても、耐震調査結果に基づく横須賀小学校体育館の建て替えや、平洲記念館の増改築、生涯学習施設の実施など、時代に即した取り組みがされ、学校教育においても心の教室相談員事業など、今日的な課題に対する新規事業への積極的な取り組みを高く評価して、賛成討論とする。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。教育費国庫補助金で、不適格建物改築事業費補助金として807 万円が予算計上されているが、不適格建物とはどのようなものを指すのか。また、補助率３分の１の根拠は何か。庶務課長答弁。今回は、耐震度指数がおおむね0.3 未満という基準に該当し、補助を受けるものだが、制度上では、補助要綱に対象となる建物が示されており、建物構造上不適格なものとして、戦災を受けた建物、木造で24年以上経過した建物、鉄筋コンクリート造りで50年を経過し、なおかつ教育上問題がある建物、鉄骨等の構造で、35年経過した建物、次に耐震力不足建物としては、構造耐震指数が0.3 未満のものが補助の対象になる。また、補助率については、小・中学校は市に設置義務があるが、不適格建物等の改築・改修に当たっては、公共・公益上の必要から、国が３分の１を補助するものである。
委員質疑。しあわせ村使用料の中で、温浴室の入場者は、何人を見込んでいるのか。また、利用者の増加策はどのようなものを考えているのか。
しあわせ村管理課長答弁。予算上では、年間13万4,415 人の入場者を見込んでいる。なお、10年度の実績見込みとしては、13万1,703 人である。また、利用増加策としては、11年度から未就学児童の水泳教室を実施するほか、利用率の悪いマイクロバスの使用要領を改正し、おおむね14人以上の各種団体、老人クラブを対象としていたものを、おおむね10人以上に人数制限を緩和し、温浴ゾーンについては、利用者の制限をつけないこととするものである。
委員質疑。分担金及び負担金の保育園運営費負担金で、前年対比1,599 万円の増額、保育の実施児童数延べ804 人増との説明がされたが、園児数がふえた理由は何か。また、施設面での対応は可能か。
児童福祉課長答弁。平成８年度以降、園児数はふえているが、その要因としては自由契約児が大幅に減り、従来の措置児がふえている実態から、保育園の選択制導入の影響ではなく、共働きの家庭がふえたものと考えている。また、施設的には、空き保育室が10年度の22室から11年度には16室程度になるが、受け入れは可能である。ただ、１園だけは遊戯室を一部利用して保育することになる。
委員質疑。しあわせ村まつり報償費が、前年対比で大幅減額となっているが、理由は何か。またしあわせ村まつり開催時の駐車場や足の確保はどのように考えているか。保健福祉課長答弁。しあわせ村報償費は、従来の健康フェアの経費であるが、11年度から医師、薬剤師、歯科医師がボランティアで来ていただけるようになったため、大幅な減となったものである。また、駐車場については、従来からしあわせ村内の駐車場や旧総合福祉会館跡地の第２・第３駐車場、天候がよければ愛知製鋼の運動場を借用して確保に努めているが、マイクロバスでのピストン輸送については、利用の多い第２・第３駐車場からの送迎のみで、太田川駅からの輸送については、11年度では考えていない。
委員質疑。老人保健福祉計画策定委員報償金に関して、委員会の開催時期及び委員構成はどのように考えているか。保健福祉課主幹答弁。老人保健福祉計画は、介護保険の事業計画と一体的なものであり、これを包含した形で立てられるため、10月をめどに計画される介護保険事業計画と並行して、９月から10月ごろに第１回目の委員会を開催したいと考えている。また、策定委員会は、報償費で予算化している18人のほか、市側から１人を加えた19人で構成する予定である。なお、委員の内訳としては、医師、薬剤師、歯科医師、民生委員協議会の委員、老人クラブの代表及び公募の２人等を考えている。
委員質疑。現行の老人保健福祉計画で設定されている施設、サービスの達成率はどのような状況になっているのか。保健福祉課主幹答弁。施設については、特別養護老人ホームで目標１ヵ所に対して１ヵ所の設置、養護老人ホーム及び老人保健施設についても、目標の１ヵ所に対して１ヵ所、在宅介護支援センターは11年４月開設分を含め、６ヵ所中４ヵ所、ケアハウスについては見込みがなく、デイサービスセンターについては11年度中に１ヵ所建設するため、６ヵ所中４ヵ所。保健センターは１ヵ所に対して１ヵ所。老人訪問看護ステーションは、１ヵ所に対して３ヵ所の設置状況である。在宅の福祉サービスについては、ホームヘルプサービス事業で目標量７万7,500 時間に対し、10年度の見込みは２万6,092 時間、達成率34％、ホームヘルパー数53人に対し41人、達成率77％。デイサービスは１万9,386 日に対し、１万1,149 日、達成率58％、ショートステイは8,902 日に対し、5,107 日、達成率57％。ショートステイの必要ベッド数は、目標25床に対して20床の状況である。
委員質疑。精神障害者福祉費の知多精神障害者小規模保護作業所負担金で、整備費と運営費を含め659 万円の予算計上がされているが、関係各市の負担割合はどのようになっているのか。また、小規模作業所への補助は、今後も継続していくのか。保健福祉課長答弁。小規模保護作業所の負担割合は、人口割、登録者数割等で定められているが、本市の負担分は40.87 ％、常滑市は24.53 ％、知多市は34.6％である。また、小規模作業所への負担は、今後も継続していきたい。
委員質疑。心の教室相談員活用調査研究委託料で、270 万6,000 円が予算計上されているが、父母の期待する指導がなかったとの声も聞くが、相談件数、内容及び指導の実態はどのようになっているのか。また、相談員は幅広い層から委嘱するべきと考えるが、どのような方をどのように委嘱しているのか。学校教育課長答弁。それぞれ相談を受けられる方によって、期待される内容が大きく異なり、非常に難しい点がある。例えば柔らかく受けとめて、柔らかく対応するスタイルが心に大きく響く場合もあれば、強く勇気づけるような形で対応することが、相談者の満足をもたらすケースもある。一概にこの対応がいいと言えるものはない。不登校の問題についても、はっきりした原因がつかみ切れない中で苦労されているのが実態であるが、父母等からの要望の声は、学校側に伝え、相談しながら事業を進めていきたい。なお、相談件数、内容については、現在取りまとめを行っているところである。また、相談員は各学校で人選をし、元教員の方や、メンタルフレンドの方等をお願いしている。
委員質疑。保育園費について、10年度には園児の増加に対し、保母が不足した経緯があるが、11年度の保母の増員はどのようになるのか。また、乳児等保育手当がカットされることになっているが、どのように考えているのか。
児童福祉課長答弁。11年度には保母職で８人を採用するが、園児数が増加してきているので、不足した場合は臨時職員を雇用して対応していく考えである。乳児保育、障害児保育の
特殊勤務手当については、今回から支給をなくすことになるが、民間でも手当の支給はなく、職員の配置基準により園児３人に対し職員を１人とする配慮もされている。
委員質疑。請願採択がされている精神障害者の扶助費はどのような形で予算に反映されているのか。保健福祉課長答弁。精神障害者援護扶助費は、請願採択後、５市５町で協議を重ね、請願事項では月額3,000 円の支給となっていたが、他の障害者と同一に扱う考え方に基づいて、非課税者で１級、２級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方については、月額7,250 円、年額では８万7,000 円、３級の手帳所持者には月額3,950 円、年額では４万7,400 円として対象人員を95人見込み計上した。
委員質疑。小学校費・中学校費の学校業務傭人料に関して、児童・生徒が安心して校内で過ごすために、学校用務員の果たす役割は大きい中、徐々にパート化がされているが、今後の方向性を含めて考え方はどうか。庶務課長答弁。正規職員・臨時職員の雇用形態にかかわらず、児童・生徒との触れ合いは大切なことであり、よい人材を確保することが重要だとの観点から、10年度末で定年退職となる３校のうち２校については、該当する学校の校長にも試験官になっていただき、採用枠の２人に対し30人の応募がある中で、２月19日に面接等を実施した。それぞれ学校の運営方針に沿った人材が確保できたものと考えている。なお、１校については、学校側の希望と退職になる用務員本人の希望が続けたいとのことであったので、引き続きお願いする。また、今後の見込みについては、10年度末から５年間で、18人中10人の方が退職となる予定であるが、順次実績を積み、改善すべき点があれば改善をしながら、臨時職員化を図っていきたい。
議案第29号、「平成11年度東海市国民健康保険事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、国保年金課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。国民健康保険税は、過去４年間連続して引き上げを中心に改正され、今回も限度額の引き上げが予算化されており、滞納額の推移からも税負担の増大が増収見込額を上回る滞納額を生み出すことは明らかであるので、本案には反対する。
賛成討論。国民健康保険は、国民皆保険の中核をなす制度で、市民が安心して生活を送るために重要な役割を担っている。しかし、国民健康保険事業の財政運営は、国保加入者の構成上、どうしても非常に厳しい状況にならざるを得ない部分があると考える。こうした中で、国保税の改正は、課税の適正化を図る範囲内にとどめられ、やむを得ないものと考え、原案に賛成する。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。調定額と滞納繰越額のかかわりで、見込額はどのようになっているのか。また、今後の収納率向上策はどのように考えているのか。国保年金課長答弁。一般被保険者滞納繰越分の8,648 万円は、調定額として９億7,300 万円程度を見込み、その8.9 ％の計上である。退職被保険者等滞納繰越分は、調定額で1,570 万円程度を見込み、収納率で19％程度を見込んで300 万円の計上である。また、今後については体制の強化を図り、収納率の向上に努めていきたい。
議案第31号、「平成11年度東海市老人保健医療事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、国保年金課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第38号、「平成10年度東海市
一般会計補正予算（第６号）」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長等から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第39号、「平成10年度東海市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、国保年金課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上で、報告を終わります。
○議長（石浜隆志君）
これよりただいまの文教福祉委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
（文教福祉委員長 山口 清君 降壇）
続いて、総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 佐治立雄君 登壇）
○総務委員長（佐治立雄君）
議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務委員会は、３月17日午前９時30分から、第３委員会室で委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催をいたしました。
議案第８号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
討論の概要。賛成討論。医師会等から報酬額改正の要望があった場合には、市長自身が折衝にあたる必要があると思うので、今後、いろいろなことについても積極的に努力していただくことを要望し、賛成する。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。財政状況の厳しい中で、報酬額を引き上げる根拠は何か。また、報酬額の引き上げ分の総額はどれほどか。職員課長答弁。報酬額については、毎年引き上げをしている状況であるが、近隣の大府市、知多市、常滑市でも引き上げがなされており、また県及び本市の医師会からの要望もあり、最低限度の引き上げをしたものである。なお、引き上げ分の総額については、110 万円程度である。
議案第９号、「東海市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。
付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。昨年の財政改革法の成立の際に、自治省と大蔵省がいろいろな財政赤字の分を折半で行うという合意がなされており、地方行革の中で人件費の削減が集中してきているあらわれとして、自治省の通達もあったことにより、今回、見直しがされたと理解する。手続上の問題については、全職員の労働条件に関する事柄であるので、職員互助会との協議だけでなく、全員の意思が反映できる説明会等を持ち、内容の周知をする必要があると思う。影響額の問題については、１人当たり年６万円の減という職場もあり、消防職では勤務体制の変更等により減収になるが、さらに上乗せの形で大幅な減収になるという状況になっている。したがって、こういう時期に職員の労働条件を低下させていくことについては、生活権の面からみても問題があり、また国の指導方針に沿った形での改正については容認できないので、反対する。
賛成討論。賛成討論は２人の委員からあり、その要旨は次のとおりである。
１、その職種に応募して職員になった方が、その職種の仕事をすることは当然であり、
特殊勤務手当を支給すること自体に問題があったが、今回、大きな前進をしたと感じている。また、公務員の給与その他の待遇については、民間以上にならないのが本来であるので、今回の改正は至当なものと判断し、賛成する。
２、
特殊勤務手当の設定当初の支給根拠が、現代社会の情勢と大きくかけ離れているため、昨今の新聞等では公務員の
特殊勤務手当について住民の批判を浴び、住民の監査請求や訴訟等に発展している自治体が見受けられるが、今回の改正は、時のアセスメントを十分に考慮され、職場にいるだけで支給されるものではなく、その職務に従事したときのみに支給されるという抜本的な見直しが行われていることを大いに評価し、賛成とする。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。選挙手当の廃止に伴い、今までの管理職の手当分は違う形で支給されるとのことだが、具体的にはどのようになるのか。職員課長答弁。今までの選挙手当は、１日１万5,000 円を支給していたが、今後は管理職特別勤務手当に変更して支給することとしており、内容としては、２時間未満は部長職で5,000 円、課長職で4,000 円、課長補佐職で3,000 円、２時間から６時間は部長職で１万円、課長職で8,000 円、課長補佐職で6,000 円、６時間を超える場合は、部長職で１万5,000 円、課長職で１万2,000 円、課長補佐職で9,000 円である。
委員質疑。病院手当について、実績比率分を取り入れる理由は何か。また、支給基準はどのようになるのか。企画部長及び職員課長答弁。病院手当については、今まで入院患者数、外来患者数に関係なく定額制で定めていたが、今回、医師にも努力をしてもらう指標として、実績比率分を３割入れたものであり、その一つの基準として入院患者数180 人、外来患者数680 人を設定している。支給基準については、院長の場合、月額40万円の定額部分を７割の28万円に変更し、残りの３割の部分を病床数と外来患者数の実績割合に変更して支給をするが、実績の基準としては、病床数の場合、176 から180 が９万円、外来患者数の場合、671 人から680 人が３万円であり、この数値を基準として病床数、外来患者数が１割増減するごとに、金額も１割増減されていく。また、病床数が150 以下の場合と外来患者数580 人以下の場合は支給されない。なお、副院長及び部長の場合は、月額35万円を24万5,000 円に、医長の場合は、月額32万円を22万4,000 円に、医師の場合は、月額30万円を21万円に変更し、３割部分を院長と同様な計算で支給をする。
委員質疑。今回の改正により、１人当たりの年間影響額の最高はどのくらいになるのか。職員課長答弁。あすなろ学園と老人福祉センターで、月額5,000 円の手当を廃止するので、年間６万円の減になる。
議案第10号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。第16条第２項で、市長が規則で定める額の内容はどうなっているのか。また、第３項の市長が規則で定める地域とはどこのことか。職員課長答弁。第２項については、公用車の旅行の全路程が片道50キロから100 キロ未満の地区は、４分の１日当を考えている。また、知多４市５町と全路程50キロ未満の地区は、公共交通機関を使用した場合は４分の１日当を考えている。第３項については、知多４市５町の公用車での旅行は、日当を支給しないが、美浜町と南知多町は路程が50キロを超えるため、この２町を指定している。
議案第11号、「東海市
火災予防条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第19号、「市長、助役及び収入役の給料月額の減額に関する条例について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
討論の概要。賛成討論。今までは、大きな事故等があった場合に、減額対象になるという理解をしていたが、今回の改正は、財政運営上の責任を取られるという形であると理解して、賛成とする。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。市長が100 分の95、助役及び収入役が100 分の97に減額する根拠は何か。また、県内において三役の給料を減額する市がどのくらいあるのか。職員課長答弁。率については、他市でもほとんどが５％の範囲内であり、市長については首長であるので率を重く見たものである。また、県内においては、本市を含め５市が実施しているが、内訳としては、市長では、瀬戸市が５％、半田市が６ヵ月５％、高浜市と蒲郡市が10％であり、助役及び収入役では瀬戸市、半田市、蒲郡市が５％、高浜市が10％である。
委員質疑。報酬等審議会の答申では、三役の給与は据え置きになっていたが、今回の改正に当たっては、どのような手続を取ったのか。職員課長答弁。三役の給与の改正については、本来、報酬等審議会の答申を尊重するが、今回は、市長の意向により、給与を減額することとしたもので、審議会委員には事情を説明している。
委員質疑。三役の給与を改正する場合の判断基準はどうなっているのか。市長答弁。報酬等審議会の答申を尊重することは十分心得ているが、市民に対する使用料等の大きな負担や
特殊勤務手当の問題に対して、職員がみずから身を切るという部分等を勘案し、自分自身も少しでも身を切るという意味で、改正をお願いしている。
議案第20号、「東海市
行政手続条例について」。
審査結果。付託された本案については、企画広報課主幹から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。行政手続法の施行後、かなり経過しているが、今回、提案することになった理由は何か。企画広報課主幹答弁。法については、平成６年10月に施行されており、４年ほど経過しているが、条例制定がおくれた理由としては、法の制定当時に計画策定手続が法の中に組み入れられるという問題があり、法の制定後、近い時期に改正が予想されたこと。また、知多５市において条例化に向けて共同で検討をしてきた中で、おおむね今の時期に提案する予定をしていたが、今回の提案となったものである。
委員質疑。行政庁とは何か。また、責任者はだれが該当するのか。企画広報課主幹答弁。行政庁については、条例等に基づき処分権限を有する者、または処分権限を委任されたものであり、一般的に市長部局においては市長、その他各行政委員会や議会、また許認可等を含めた管理委託をしている施設管理協会についても、行政庁に該当する。また、責任者については、市長部局においては市長、各行政委員会については、その長が該当するものである。
委員質疑。条例制定に伴い、どのような効果があるのか。企画広報課主幹答弁。効果としては、６点を想定しており、１点目に申請に対する処分については、審査基準を策定し、原則公開をすることにより、行政運営の透明性が向上し、申請者にとっては許可、不許可の予測が高まり、行政側としては、恣意的な取り扱いの防止に役立つ。２点目は、申請に対する処分について、標準処理期間を設けることになるため、申請者にとっては処理の目安が明らかになり、行政側にとっては処理の迅速化を促進することになる。３点目は、申請を受け付けないとか、行政指導を行うことにより、審査に入ることをおくらせる等の措置が抑制される。４点目は、申請を許可しない場合や不利益処分をする場合には、その理由を示すことになるので、行政運営の透明性が向上し、相手方の訴訟等の便宜に資することになる。５点目は、行政指導については、相手方の求めに応じて書面で趣旨や内容、責任者を明確にすることになるので、行政指導の指針が明確になり、透明性が向上する。６点目は、不利益処分を行う場合には、聴聞あるいは弁明機会付与といった意見陳述の機会を設けることになるので、条例ごとのばらつきが統一され、市民にとっての権利利益の保護に寄与することになる。
委員質疑。条例の内容については、市民に対してどのようなＰＲ方法を考えているのか。企画広報課主幹答弁。６月１日号の広報により、できるだけわかりやすい形でＰＲを図りたいと考えている。
議案第21号、「知多地区広域行政圏協議会規約の改正に関する協議について」。
審査結果。付託された本案については、企画広報課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。協議会の構成人員はどのようになっているのか。企画広報課長答弁。構成人員は、会長及び協議会委員で５市５町の首長が10名、幹事会で各市町の担当課長が10名、事務局で実務を担当する各市町の係長職が10名、事務局を担当する市町の担当部長職が事務局長で１名の計31名である。
議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。本予算の中では、県の厳しい財政運営の影響により、市町村に対しても補助金カットを打ち出してきており、歳入面では、市税収入において固定資産税、たばこ消費税で増加は見込めるものの、今の長期不況の中で個人市民税等については大幅な減となっている。財政運営全体の問題としては、今まで指摘してきた大型事業等が、ほとんど聖域とばかりに抜本的な見直しがされず、市民に対して厳しい状況を余儀なくされている。市債残高では、10年度末で600 億円近くあり、公債費比率も12.5％という状況を見たときに、国の施策を受け入れてきたことによる財政運営上の問題をつくり出していることを指摘し、反対とする。
賛成討論。賛成討論は３人の委員からあり、その要旨は次のとおりである。
１、厳しい財政下ではあるが、積極的な予算が組まれており、特に
特殊勤務手当の見直しや清掃委託料の減額といった形で職員の意識改革の兆しが見えてきたという点を評価したい。また、ここ二、三年来の予算と比較して一番いい予算であるので、賛成する。
２、非常に厳しい情勢で、一向に先行き不透明である中、歳入については、市税では慎重な検討により増を見込み、あるいは地方特例交付金の活用や財政調整基金の検討、所有地の売り払い等、財源確保に最大限の努力をしている。また、市債については、残高が累積しない財政体質をつくり上げることを基本にしており、非常に評価できる。歳出については、事務事業の見直しをする中で、第４次総合計画の大綱に沿って実施計画に基づいた事業の緊急度等、優先順位の選択が行われていると判断する。一方で、職員数の抑制や経常経費のうち、各職員手当や清掃委託の職員対応の面の経費削減が図られており、将来を見据えた退職手当基金積立など、財源の効率的配分が検討されていると判断し、賛成とする。
３、市税の大幅な伸びが見込めない状況下の中で、財源の効率的配分を図り、経常経費の削減に努めるなど、健全財政に向けての姿勢がうかがえる予算であると思う。歳入においては、受益者負担の考え方を盛り込み、施設使用料の積算基準等の見直しが図られており、市債においては、県の危機的財政状況下の中、地方債残高が累積しないように抑制に努め、前年予算に対して4.3 ％減としたことは、大変評価できる。また、歳出においても、都市基盤整備事業を推進しながらも、経常経費の削減に努め、前年予算に対して1.1 ％増にされたことは評価に値するものと考え、賛成する。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。恒久的減税により、住民税においては10年度との比較ではどのようになっているのか。税務課長答弁。例えば、夫婦子供２人の標準世帯では、給与所得が400 万円の場合、10年度の定額減税はゼロで、11年度の定率減税は２万6,700 円の負担になり、500 万円の場合は、10年度が２万6,500 円、11年度が５万7,800 円で、３万1,300 円の増、800 万円の場合は、10年度が24万3,500 円、11年度が24万4,000 円で500 円の増、1,300 万円の場合は、10年度が82万7,500 円、11年度が79万1,400 円で３万6,100 円の減であり、所得が高くなれば減税がふえていくという形になっている。
委員質疑。県が補助金のカットを打ち出しているが、財源確保のためどのような働きかけをしたのか。財務課長答弁。本市単独での働きかけはしていないが、市長会等を通じて要望をしている。また、各所管の担当課が県の担当課との交渉を通じ、類似の市町村と足並みをそろえて要望することが望ましい場合は、積極的に参加していきたいと考えている。
委員質疑。個人市民税と固定資産税の滞納分はどのくらいあるのか。収納課長答弁。個人市民税については、10年度の当初調定額が５億614 万4,236 円に対し、収入済額は8,101 万5,051 円で、滞納額としては４億2,512 万9,185 円である。また、固定資産税については、10年度の当初調定額が３億1,776 万813 円に対し、収入済額は5,350 万3,703 円で、滞納額としては２億6,425 万7,110 円で、合計滞納額は６億8,938 万6,295 円である。
委員質疑。庁舎整備工事については、空調関係の整備を行うとのことであるが、整備の内容はどうなっているのか。財務課長答弁。空調関係の整備については、9,500 万円を計上しており、地下の機械室にある中央監視盤の取り替えと庁舎内にあるリモート盤14面の取り替えを行う。また、今後においては、低層棟、高層棟での空調機の本体を取り替えていく必要があり、それに伴う自動制御系の改修工事や冷温水機等の更新も出てくるので、全体の整備としては、10億円近くが必要になるが、できれば毎年１億円ぐらいの整備費を計上し、順次整備を進めていきたいと考えている。
委員質疑。大型バスの運転管理の委託料については、昨年に比べ約半分の金額になっているが、理由は何か。また、業務日数は年間どのくらいを見込んで入札を行っているのか。なお、今後マイクロバス等の公用車も委託していく考えがあるのか。財務課長答弁。10年度予算においては、年間委託へ切り替えた年であるため、他市の情報等により、870 万円ほど計上したが、今年度は実績に基づいて計上したものである。また、大型バスについては、各団体等が予約をして利用日を設定しているが、業務日数としては、平日120 日、休日40日を基準にしている。なお、今後マイクロバス等の委託についても、経費比較をしながら検討をしていきたいと考えている。
議案第38号、「平成10年度東海市
一般会計補正予算（第６号）」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。退職不補充という状況の中で、今回、見込みより退職者が７人ふえたということであるが、職員の補充の問題はどのように対応されるのか。職員課長答弁。今回は、保母職の退職者が多くあり、事務職は不補充であるが、保母職については今後も補充をしていく考えである。
議案第45号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定に該当する職員はどのくらいを予想しているのか。職員課長答弁。市民病院と消防の職員が考えられるが、市民病院については、現在実態把握を行っている。
以上で、報告を終わります。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
（総務委員長 佐治立雄君 降壇）
続いて、環境経済委員長の報告を求めます。
（環境経済委員長 大嶋誠次君 登壇）
○環境経済委員長（大嶋誠次君）
議長の御指名がございましたので、環境経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
環境経済委員会は、３月18日午前９時30分から第３委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催をいたしました。
議案第22号、「西知多厚生組合規約の改正に関する協議について」。
審査結果。付託された本案については、環境保全課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。伝染病については、市町村の責任がなくなり、基本的にはすべて知事に移るという理解でよいか。環境保全課長答弁。伝染病に関する件は、すべて知事ということになる。
議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。県補助金の削減にもかかわらず、事業の継続が図られていることは評価するが、地域環境の向上が求められている中で、その姿勢をうかがうことができない。また、ダイオキシン対策は全く不十分であり、リサイクルセンター建設の遅延責任もあいまいにしたままである。さらに、病院事業会計への繰出金の削減は行われるべきではない。加えて、施設使用料を値上げして編成された予算であるため、反対するものである。
賛成討論。２人の委員から賛成討論があり、その要旨は次のとおりである。
１、財政状況が厳しい中、降下ばいじん分析委託料の増額やエコライフ推進事業として、地球環境講演会の開催など環境問題に積極的に取り組まれている。また、清掃センター内に資源保管倉庫を設置したり、新たに地域リサイクル推進員の制度を創設するなど、一層のごみ減量化とリサイクルの推進に前向きに取り組まれていることを評価し、賛成するものである。
２、財政状況が大変厳しい中で、市民生活の安定を念頭に置き、できる限り広範に、効率的な行政運営を目指した予算であり、とりわけごみ問題の将来展望に立った地域リサイクル推進員事業やリサイクル情報事業への取り組み、産業振興・雇用促進に向けた浅山新田企業立地交付金の設置を評価するものである。また、イベントも会場の変更など、効率的な開催に向けた努力の跡が認められることを評価し、賛成するものである。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。勤労センター使用料と商工センター使用料で、使用料見直しの影響はどのくらいあるのか。商工労政課長答弁。９年度の利用実績から推計すると、勤労センターは93万1,000 円の減額になり、商工センターは42万8,000 円の増額になる。なお、商工センターは利用率の減により、予算上は７万円の増額にとどまっている。
委員質疑。有料ごみの持ち込みの内訳はどうなっているか。清掃センター管理課長答弁。今年度の実績は、一般の持ち込みが約1,100 トン、事業系の持ち込みが約7,600 トンである。
委員質疑。県補助金は全額交付されることを想定して計上したのか。助役答弁。３割カットされることを想定して計上している。また、県の６月補正で補助金が全額交付されるか、そのままカットされるかがはっきりするが、交付されることになれば、一般財源がその分助かることになる。
委員質疑。県の補助金カットにより、加木屋第三工区の事業は市の持ち出しがどのくらいふえるのか。また、補助金確保の見通しはどうか。農務課長答弁。11年度の市の持ち出しは2,774 万円である。また、補助金がカットされれば、緊急農地防災事業と他の県単独補助事業と抱き合わせて事業を推進するものである。
委員質疑。将来、降下ばいじんの測定地点や成分分析地点をふやしていく考えはないか。また、環境モニターの活動内容と人選の方法はどうなっているか。環境保全課長答弁。現在、一番畑保育園、上野中学校、阿知和ビル、文化センター、養父児童館、名和保育園、三ツ池保育園、名和東児童館、後藤萬佛具店の９ヵ所で測定しているが、成分分析を行っているのは文化センター、名和東児童館、後藤萬佛具店の３ヵ所である。また、国道302 号及び第二東名の道路評価用のため、名和東児童館、後藤萬佛具店で成分分析を行うようにしたが、12年度から成分分析地点を１ヵ所ふやし、阿知和ビルか養父児童館のどちらかで行っていきたい。次に、環境モニターは16人であり、町内会などにお願いをして選出をしているが、生活環境に対する幅広い意見や要望などを把握し、市に報告をしてもらっている。
委員質疑。浅山新田企業誘致で、企業が何社調印しようとしているのか。商工労政課長答弁。浅山新田の地区内で移転された企業が１社あり、１月１日現在で固定資産税が課税されるため、11年度に交付金を交付する。また、第１期事業に募集された企業は、４月以降に調印をし、建設に取りかかるが、11年中に完成すれば12年度に交付金を交付する。
委員質疑。１トン当たりのごみ処理費は幾らになるのか。また、最終処分場整備工事の具体的な内容はどうか。清掃センター管理課長答弁。清掃工場運転経費で、９年度は１万9,600 円であり、10年度は２月末までの実績で計算をすると２万400 円になる。また、最終処分場整備工事は、法律の改正により、最終処分場のシートの破れを確認するため、周辺に井戸を掘る必要が生じたため、工事を行うものである。
委員質疑。農業委員の活動内容はどのようなものか。また、農業委員会の会議、調査はどのくらい行われているか。さらに、農業委員の視察研修の内容はどうなっているか。農業委員会事務局長答弁。農業委員の主な職務は、農地法に基づく農地の権利移動、農地転用などの許可事案を審議することであり、毎月１回定例会を行っているが、10年度はこのほかに農地部会、農政部会、全員協議会を毎月１回行っている。また、１月１日現在で農家の農地保有状況を調査しており、内容調査及び回収のため、農家を訪問している。さらに、年２回、農業委員会だよりを発行しており、各戸に配布をしている。したがって、年間で50日から60日間、農業委員として活動している。なお、農業委員の視察研修は、来年度も４分科会をつくり、それぞれ視察を行いたいと思っているため、１人当たり６万円で予算計上をしている。
委員質疑。加木屋第三工区の排水機場整備において、農地でない土地があるが、すべて農地である状態と比較をすると、排水量はふえることになるのか。農務課長答弁。水の量は一定であるが、農地と宅地では流失係数が違うため、排水機場に流れてくるまでの時間に差がある。
委員質疑。清掃工場運転委託料の積算根拠は何か。清掃センター管理課長答弁。清掃センターは35人で運転をしており、焼却炉、溶融炉は24時間稼働させている。契約は１社随意契約であるが、建設大臣官房の建築保全業務積算基準を参考にして積算をしている。契約の内訳は、人件費が１億8,714 万4,000 円、直接物件費が516 万4,000 円、業務管理費が1,927 万5,000 円、一般管理費が4,876 万7,000 円であり、これに消費税を合算したものである。なお、最終処分場管理委託料は、指名競争入札で業者を決定している。
委員質疑。大田大池のしゅんせつ時期、規模、利用者への影響はどうか。農務課長答弁。事業が10年度に補助採択されなかったため、11年度で施工するものであり、公園と調整をし、10月以降の渇水期に池の水を抜き、動物舎の方からバキューム車を入れて、500 立方メートルぐらいをしゅんせつするものである。
委員質疑。ごみ処理基本計画及びごみ減量実施計画で12年度までの計画が示されているが、リサイクル運動の進行状況をどのように評価をし、今後どのように取り組んでいくのか。リサイクル推進課長答弁。９年度の資源化率は、可燃ごみが21.2％、不燃ごみが22.1％であったが、計画では可燃ごみが６％、不燃ごみが８％を想定していたため、実際にはかなりの排出抑制がされたことになる。また、計画策定時とはごみの排出抑制に関する条件が変わってきているため、現状だけで将来を見通すことは難しいが、将来的には計画に検討を加えていかなければならないと考えている。
議案第30号、「平成11年度東海市交通災害共済事業
特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、交通防犯課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第36号、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」。
審査結果。付託された本案については、市民病院管理課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の概要。反対討論。病院の経営責任をあいまいにできない。また、市民の負担を上げる一方で、一般会計からの繰出金を減額することは、経営改善とは相いれないのではないかと考え、反対するものである。
賛成討論。２名の委員から賛成討論があり、その要旨は次のとおりである。
１、市の財政状況を考慮すると、使用料及び手数料の改正や法定外の一般会計からの繰出金の廃止はやむを得ない。また、患者がふえなければ、経営の改善につながらないため、院長を初め職員の一層の努力を要望し、賛成するものである。
２、収益面では、救急医療の充実による患者数の確保や文書料等の改正による医業収益の増加など改善が図られているし、費用面では、人件費削減等の自助努力を行っており、経営効率の改善に向けた取り組みとして大いに評価するものである。また、自治省の基準に従って、一般会計からの繰り出しを行うことは、経営の効率性を合理的に判断できるし、経営責任の所在を明らかにすることができるため、賛成するものである。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。脳ドック健診の実施時期はいつになるのか。また、収支上の効果はどのくらいあるのか。市民病院管理課長答弁。脳外科がないため、検査、指導のできる医師の確保が問題になってくるが、名古屋大学と調整中であり、話し合いがつき次第、実施していきたいと考えている。また、医師に来てもらえるのが週２日で、ＭＲＩの空き状況から１日４人の実施が可能であると想定すると、受診料は１人当たり３万円の計算で1,200 万円になり、医師手当は１日当たり３万7,000 円の計算で、380 万円になる。したがって、収支は受診料と医師手当の差引額から雑費を差し引いた金額になる。
委員質疑。一般会計からの繰り入れはどのくらい減額になったのか。市民病院管理課長答弁。一般会計補助金は建物分の企業債利息の任意繰出金を廃止し、3,000 万円の減額になっている。なお、救急医療に係る負担金は医師の当直に係る労働割合が、従来の２分の１から３分の２に引き上げられたこと、当直警備の委託料、緊急検査に係る時間外手当の新設により、1,884 万円の増額になっているし、高度医療に係る負担金とリハビリに関する経費を経費対象に追加をし、1,415 万4,000 円の増額にもなっている。
委員質疑。医業収益と医業費用の差をどのようにして縮めていくのか。市民病院管理課長答弁。現在、11科があるが、採算のとれないところもある。委託できるものは委託しているし、同種同効の薬剤は重複して購入しないようにして在庫をふやさないようにしている。
議案第38号、「平成10年度東海市
一般会計補正予算（第６号）」。
審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。交通指導員の欠員ができたようだが、実際はどうしているのか。交通防犯課長答弁。名和小で欠員ができたが、ＰＴＡや学校と協議を行い、ＰＴＡの方に交通安全指導をお願いをしてきたが、11月２日付で交通指導員を採用し、現在は欠員がない。
委員質疑。合併処理浄化槽補助金はどういったものが対象になるのか。また、申請は余りないのか。清掃センター管理課長答弁。下水道の認可区域を除く地域に設置するものを対象としているが、今年度は10件の申請があり、すべて認められた。また、国から基数が内示されてくるが、今まではその範囲内におさまっている。
議案第43号、「平成10年度東海市
病院事業会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、市民病院管理課長から補足説明を受け、
慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な
質疑応答。
委員質疑。入院患者の減った状況はどうか。医事課長答弁。患者が減ったのは主に外科、耳鼻いんこう科、消化器科であり、全体では2,357 人、4.4 ％の減である。
以上で、報告を終わります。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
（環境経済委員長 大嶋誠次君 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午前11時07分 休憩）
（午前11時20分 再開）
─────────────────────
○議長（石浜隆志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、討論に入ります。討論の発言を許します。
（13番 松井高男君 登壇）
○13番（松井高男君）
ただいま一括議題となっておりますうちの議案第９号、「東海市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」共産党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。
現在の財政危機は、税収不足だけに原因があるのではなく、自治体が住民の利益を守る、福祉を守るという自治体本来のあり方から外れ、大企業、特にゼネコン奉仕のための自治体に変えられてきたことから、財政危機が生まれていることであります。にもかかわらず、大型開発は聖域とし、人件費の高騰が財政悪化の要因であるかのように地方行革の中でも人件費の削減に集中しております。県の行政改革推進計画でも国の景気対策に呼応した公共事業の拡大に努めたことから、厳しい財政運営を余儀なくされたと言っているように、国の施策を無批判に受け入れて公共事業を積み増ししたことが、今日の財政危機を招いていると厳しい県民の批判にもかかわらず、県は相変わらず万博や中部新空港など大型事業の見直しをするのではなく、市町村に助成している補助金の見直しを打ち出しているように、本来の機能がなくなってきていると言わざるを得ません。もちろん今日のような財政難のとき、職員の労働条件のあり方をみずから積極的に見直す勇気も求められているとは思いますが、職員組合もない中で、全職員の意思の反映できる説明会等もされていないなど、手続上も配慮に欠けていること。影響額も１人当たり年間６万円の減という職場もあり、全体では1,200 万円からの減に、さらに職場によっては勤務体制の変更等で上乗せの形で大幅な減収になる状況になります。長期不況のもとで、職員の労働条件の低下は、生活権の面から見ても問題があり、また国・県の指導方針に沿った形での今回の改正については、反対をするものであります。
続いて、議案第19号、「市長、助役及び収入役の給料月額の減額に関する条例について」賛成の立場で意見を述べます。
一般的には、今回のような給与の減額をする場合、失政や事故等で市民に大きな損害を与えた場合などが考えられますが、今回は、市民に対する使用料等の大きな負担や
特殊勤務手当の問題で、職員がみずから身を切るので、市長自身も少しでも身を切ると言っております。いずれにせよ、提案理由がはっきりしておりません。御存じのように、市長初め三役の給与は、報酬等審議会の答申を尊重するといって改正されてきたわけですが、今回の報酬等審議会の答申は、三役の給与は据え置きです。さきに述べたようなことが理由であれば、一昨年などは、市内の各種団体への補助金を一律１割カットを行い、使用料等の公共料金を一斉に値上げ、全体では合計３億円以上、１世帯当たり１万2,000 円というひどいもので、マスコミからもあんまりだと批判されました。しかし、今回のような措置はとられませんでした。このような状況を見ますと、県と同じように大型開発優先と国の景気対策に呼応した公共事業の拡大を無批判に受け入れて、公共事業を積み増してきたことが、今日の財政難を招いたことへの責任をとられたものと理解をし、賛成をするものであります。以上です。（拍手）
（13番 松井高男君 降壇）
（10番 佐野直之君 登壇）
○10番（佐野直之君）
ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第９号、「東海市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、原案賛成の立場で討論をいたします。
現在、これの改正については、人件費の高騰が財政難を招いている原因の一つだとして論議されているところと、条例制定当初は当然と考えてなされたものが、時代のうつろいとともに昨今の社会情勢から、これがふさわしくないと考えられるに至ったものとがあり、これらを踏まえて今回の見直し改正が提案されたものであると考えるとき、現今の社会情勢を見ましても、一般市民の共感を得ることのできる至当な措置であると思います。
廃止・削減される部分は、生活給として支給されてきたものとはいえ、何よりも市民との一体感を持つことによって、市政の発展を考えるべき市職員の立場を考えれば、最小の犠牲で最大の効果を生む一つの姿勢を示すものとして、大いに評価をするものであります。
以上、原案賛成の討論といたします。（拍手）
（10番 佐野直之君 降壇）
（14番 虫明晋二君 登壇）
○14番（虫明晋二君）
ただいま一括上程されておりますうち、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」、議案第29号、「平成11年度東海市国民健康保険事業
特別会計予算」及び議案第36号、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」の３案について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論をいたします。
まず、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」であります。
さて、現在、地方財政を取り巻く環境は、まさに危機に直面していると言わざるを得ません。国・地方を合わせた起債残高は600 兆円にもなると言われており、この４年間で190 兆円も増加しております。その中で、地方分は176 兆円で、90年度末が76兆円であったことからして、異常な伸びとなっています。これらは、不況対策との名において公共事業中心に、しかもそれらを地方に押しつけ、単独事業の増大が今日の状況を生み出した最大の要因であることは言うまでもありません。本市もこうした傾向の中で今日の事態を招いていると指摘せざるを得ないのであります。
今予算の概略は省略いたしまして、予算案反対の理由を述べてまいりたいと思います。その第１点は、財政構造が今日までの延長線上でしかないこと、起債の抑制を図ったとされていますが、それは当然であります。このことは、一方で経常収支比率が90％前後とも見込まれている今日の状態の中では、起債を消化する一般財源にも事欠く財政の危機を反映しているものと考えます。
第２は、第４次総合計画の前期がまだ過ぎていない現状であるにもかかわらず、既に種々の問題提起がされている状況は、御承知のとおりであります。本来、総合計画は全体のバランスをもって推進されるべきにもかかわらず、市長が施政方針で強調されましたように、都市基盤整備、そして中心街整備に傾注したものとなっていることは否めない事実であります。
第３は、環境、教育、福祉等市民生活にかかわる問題であります。環境行政では、資源のストックヤード建設が今回予算化されたものの、リサイクルセンター建設のなし崩し的おくれは、リサイクル社会構築への責任を果たす姿勢とは到底思えません。また、市民の重大な関心事である今日のダイオキシン問題は、調査もわずかな予算で可能にもかかわらず、進められようといたしておりません。また、市民から多くの苦情が今日出されております公害、ばいじん対策も、その実効性に乏しいと指摘せざるを得ないのであります。教育問題では、学校施設の整備促進を、現場の調査に基づいて今日まで求めてまいりましたが、今年度予算はそれが大きく後退しています。今年は、学校建設費が計上されていますが、整備費と合わせても一般財源の充当額は減少している現実であります。福祉では、まさに敬老金のカットに問題が凝縮されていると思うのであります。
第４は、市税条例の改正はされておりませんが、政府の地方税法の改正案を今予算に計上しており、その中身はまさに収入800 万円以上は減税になるものの、それ以下は大幅な増税が計上されています。その中でも、今回の予算である住民税の例では、さきの委員長報告にもありましたように、総収入500 万円での４人家族では、10年度の住民税が２万6,500 円であったものが、５万7,800 円と２倍以上の増税となっております。とても認められるものではありません。さらに公共料金を最低限に抑えたとしても、その見直し等における市民の負担増は、今日の生活実態から、これまた認められない中身であります。
以上、基本的な、しかも特徴的な問題点を指摘して、討論といたします。
次に、「平成11年度東海市国民健康保険事業
特別会計予算」について討論します。
国民健康保険税の滞納額は、平成７年度の決算で６億6,200 万円、８年度は７億5,700 万円、９年度は８億7,100 万円、10年度の見込みでは９億8,000 万円を大きく上回る。こうなっております。これを見ると、毎年１億円増加となっており、その収納率は平成７年度が75、８年度は73.6、９年度は72.1と年々低下しています。これは、市民の納税義務を果たさない面も中には含まれているとは思いますが、その多くは現状の税負担に耐えられない実態を物語っていると考えます。税の徴収職員の増加で解決できる範囲を超えているものです。国保事業の今日の事態をもたらした主要な責任が政府にあることは言うまでもありませんが、税の平準化による低所得者への負担の増大、限度額の引き上げ、短期保険証制度等々、とても認められるものではありません。
また、平成９年度決算では、不納欠損額が1,300 万円余を超える事態に至っております。この事態等から考えるならば、市独自の減免制度等、この救済方法を考えることの方が先決ではないかと指摘をしておきたいと思います。
次に、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」について討論します。
理由の第１は、経営が深刻な事態に際しているにもかかわらず、責任ある経営方針が打ち出せずに、ずるずると債務超過の時期を迎えるのみになっていることであります。病院勤務職員の努力は、今後も当然必要であるし、これから求めるものでありますが、今日の病院経営の事態は、その範囲をはるかに超えるものであります。この認識は、私どもだけではないと思うのであります。
第２は、個室ベッド使用料、初診料新設、手数料等患者負担の増大を一方でしながら、その収入を上回る一般会計繰入額を減額し、経営の安定には全くつながっていない予算であることであります。この起債に関する繰り入れを、もとの水準、自治省の水準に戻したことを評価する意見もありますが、これは病院経営に責任を持たない意見としか思えません。公的病院の役目を果たすためには、経営の安定が今後の課題であり、介護保険問題や介護保険制度や救急業務、また病院用地の活用等、積極的な経営方針を樹立することが今求めれていると認識を申し上げて、討論といたします。（拍手）
（14番 虫明晋二君 降壇）
（10番 佐野直之君 登壇）
○10番（佐野直之君）
ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論をいたします。
景気の低迷が長引く中、また愛知県などのように税収不足が顕在化する自治体が多い中で、各種補助事業の見直し、無料施設の有料化を図るなど、苦心のあとがうかがえる編成となっており、予算の総枠としてもよく確保され、主要事業に重点配分された姿勢を評価するものであります。
本市の場合、長年にわたり人口の停滞が見られるなど、本来ならば都市基盤整備を図ることによって、人口増を考えるべきなど、最優先されるべきところと考えるものでありますが、そうした中で、教育設備の充実、０歳児保育の充実、また介護保険事業実施に向けて広域連合設立のための中心的役割を果たすなど、広範に目配りされたものであると考えております。今後とも財源確保に努められるとともに、予算配分先を十分に吟味して、効率的な市政運営に努力されんことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）
（10番 佐野直之君 降壇）
（７番 菅沼敏雄君 登壇）
○７番（菅沼敏雄君）
議長のお許しを得ましたので、ただいま一括議題となっておりますうち、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論いたします。
現在の日本経済は、昨年政府が景気の早期回復を図ることを重要課題とし、４月には16兆円を超える総合経済施策を打ち出し、さらに11月には経済をプラス成長に転じ、需要の創造、雇用と起業の促進、対外経済摩擦の抑制を織り込んだ23兆円を上回る緊急経済対策を実施したものの、個人所得の低迷、将来の雇用面における不安感などによる消費の落ち込みは解消されず、極めて深刻な状況です。県においても、県税収入の大幅な落ち込み、基金残高の減少、県債残高の増により、極めて深刻な財政状況にあることから、市町村への補助金の見直しが表明されており、こうした厳しい内外の社会経済環境、国・県の動向は当市の予算編成に大きな影響を及ぼすものであります。
こうした状況の中で、歳入については、市税について慎重な検討を加え、昨年度と比較し0.7 ％増を見込み、また地方特例交付金の活用、財政調整基金の繰り入れ、所有地の売り払いなど、財源確保に最大限の努力をする一方で、市債については残高が累積しない財政体質をつくり上げることを基本にしていることは評価できます。
歳出についても、事務事業の見直しをする中で、第４次総合計画の施策の大綱に沿って、太田川駅周辺の整備、鉄道高架事業の推進、下水道事業の推進など、都市基盤の整備、デイサービスセンターの建設、在宅介護支援センターの増設など、福祉の向上など実施計画に基づいた事業の緊急度等優先順位の選択も行われております。さらに、職員数の抑制、前納報奨金の見直し、経常経費のうち旅費、職員手当や清掃委託、草刈り等可能なものの職員対応など、多くの経費節減が図られております。将来を見据えた退職手当基金積立など、財源の効率的な配分がされていると判断いたします。
なお、予算の執行に当たっては、事務事業を進める中でむだのない、時宜を得た使い方となるよう、一層の努力を要望し、賛成討論といたします。（拍手）
（７番 菅沼敏雄君 降壇）
（21番 山本整由君 登壇）
○21番（山本整由君）
議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、ただいま一括上程されておりますうち、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」について、賛成の立場で討論を行います。
我が国経済は、相変わらず厳しいことにかわりありませんが、ここに来て少しずつではありますが、梅の花が咲き、春の訪れを感じる状況になってきております。その第１は、経済は潮目であるとの景気判断を示しております。また、平均株価が１万6,000 円台に回復したことが上げられます。さらに東京では、主要都市部でマンションの売れ行きが大変好調で、契約販売率で80％を超えているとのことであります。こうした売れ行きは、バブル景気以来のことであります。こうした中、本市の11年度予算につきましては、一般会計で対前年度比1.1 ％増の352 億1,000 万円、
特別会計、企業会計合わせて対前年度比98.5％の610 億2,000 万円と大変厳しい予算となっておりますが、今日の厳しい経済状況の中、重点的かつ効率的な予算となっており、これを評価するところでございます。
まず、自然と調和したやさしいまちづくりでは、市民が快く快適に暮らせるために、東海市の中心街づくりとして市街地再開発事業を初めとして、３事業の一層の推進を図り、さらに東海知多線の12年度開通を目指し、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
また、平洲を訪ねる花の小径、すなわちメルヘンの森一帯を市民参加の森づくりとして、新規事業の推進をされるとのことに、まずもって敬意を申し上げたいと存じます。
次に、健康でやすらぎのあるまちづくりでは、だれもが経験したことのない、来年度より開始される介護保険制度の事務事業の準備で、担当の所管では大変御心労のことかと存じますが、ぜひとも市民の負託にこたえていただきたいと存じます。
また、昨年12月定例議会におきまして、精神障害者への扶助料の請願につきまして、全会一致賛成により、今年度新規予算計上され、まさに市民の立場を配慮され、一層の心強さを感じるところでございます。
輝く自分を見つけるまちづくりでは、新規事業として心の教室相談制度を設け、心の悩みや不安、ストレスを少しでも和らげるために、全中学校で取り組むことに御期待を申し上げたいと存じますし、本年の最大事業であります横小体育館の新築工事では、教育の促進と市民の防災避難場所として今後の対応に一層の推進を御期待いたすところでございます。
最後に、活力とゆとりあるまちづくりにつきまして、東海市の活力あるまちづくりをどう進めるかが、今最大の課題であります。厳しい経済状況の中、ほとんどの商工業中小零細企業は、水の中に顔を突っ込んでいる状態であり、いつギブアップしてもおかしくない状況下にございます。市民に明るい希望と夢を与える即効性のある施策を御期待を申し上げたいと存じます。
最後に、若干の要望を申し上げておきたいと思いますが、まず、ごみ減量リサイクル問題でありますが、ここ一、二年ごみが増加していることに大変危惧をいたしております。ごみの減量は市民の声を反映させ、御協力を得て、具体性のあるアクションプログラムを示し、リサイクルシステムの構築を図っていただきたいと存じます。また、教育問題につきましては、学校を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、学校関係者並びにＰＴＡ、そして地域が一体となって問題の解決を図っていただきたいことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）
（21番 山本整由君 降壇）
（15番 大嶋誠次君 登壇）
○15番（大嶋誠次君）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうち、議案第19号、議案第29号について、賛成の立場で討論をいたします。
初めに、議案第19号、「市長、助役及び収入役の給料月額の減額に関する条例について」討論をいたします。
今回の提案は、景気の低迷が長引き、市民生活が厳しい中で使用料、手数料の値上げをお願いしていることや、
特殊勤務手当や旅費等の見直し、消防における勤務体制の改正などにより、職員に減収と生活の切り下げをお願いしていること、あわせて市の財政状況などを考慮しての減額提案であり、市長初め幹部がみずから決断をされたことであり、評価できるものでございます。今後も行財政改革に勇気と英断を持って進んでいただきたいことを申し上げ、賛成討論といたします。
次に、議案第29号、「平成11年度東海市国民健康保険事業
特別会計予算」について討論をいたします。
国民健康保険は、地域医療の確保と市民の健康維持増進に重要な役割を担っていることは、御案内のとおりであります。しかし、平成９年９月から導入された薬剤費の一部負担にもかかわらず、依然として医療費の増加傾向は続いております。また、老人保健への拠出金の増加など、国保財政運営は厳しい状況となっております。今回お願いをしている国保税の改正を含めた予算は、財源確保と課税の公平化を図る範囲内におさまっております。さらに税の滞納問題と絡めた収納体制への強化による増収分を見込んで、国保税を昨年度より１億6,845 万円の増額としておりますが、制度維持にとって重要なことと受けとめ、賛成討論といたします。終わります。（拍手）
（15番 大嶋誠次君 降壇）
（６番 米山カヨ子さん 登壇）
○６番（米山カヨ子さん）
議長のお許しを得ましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第29号、「平成11年度東海市国民健康保険事業
特別会計予算」並びに議案第36号、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」につきまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
まず、議案第29号、被保険者の高齢化と医療技術の高度化が促進する中で、国庫支出金は16億6,032 万円でありますが、この一部負担金の大幅な構造的な改革がなされない限り、事業者である市町村がその運営に苦慮するというものであります。御承知のように、人生80年時代の到来により、医療環境も年々高度な技術革新がなされていますが、同時に高度な医療機器の設置が要求されるようになり、年々医療費も増高している現状であります。本市においても、被保険者の負担を軽減する措置として、一般会計からの繰入金、基金繰入金等４億1,457 万円を国保財政の負担軽減に投じており、加入者の生活を守るため、やむを得ないものと認めるものでありますが、歳入予算における保険税の前年対比も７％と伸びており、今後も滞納者に対する税の徴収に一層の創意工夫をされ、率を高めていただきたいと思います。特に国民健康保険税は、強制加入による社会連帯のシステムではありますが、国においても国民年金よりも多く、徴収等に要する事務費が係る実態が明示されております。大変なこととは存じますが、収納率向上に英知を結集し、取り組まれることを要望いたします。
次に、議案第36号、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」について討論いたします。近年の医療需要は、国民の生活水準の向上によるニーズの多様化、高度化、高齢化社会の急速な進展による老齢人口の増加、疾病増加の変化等により、複雑多様化する傾向にありますが、一方において増大する国民医療費の抑制策が進められ、公立病院をめぐる環境の変化も著しく、まさに医療は大きな転換期を迎えており、本市の病院事業も県下で最小の規模としてさまざまな制約の中で、適正な運営を目指し、日夜御努力されてみえることを評価いたします。
本事業の医業収益37億5,089 万円に対する医業費用40億7,313 万円の、マイナス３億2,224 万円の差額を詰めるために、職員数の削減などさまざまな角度からの検討もされ、取り組まれている点を評価したいと思います。
しかし、医業収益に対する給与費の比較は、66.4％とやや高い数値を示しており、固定給を主体とする年功序列型の給与体系の採用のために、抑制策に時間を要することはやむを得ないものと考えますが、なお一層改革に取り組んでいただきたいと思います。また、材料費の医業費用に占める割合でありますが、これは24.89 ％と低い数値が保たれており、これを評価するものであります。そのほか、医業収益については値上げ等の予算が計上されておりますが、病院の健全な運営に向けてやむを得ないものと考えます。
また、二次救急医療の広域的確保、医薬分業の実施に向け、処方せん発行システムの導入等、新規事業を初め予約制の実施、病院給食のメニュー方式、人間ドック受診者記念品等、患者サービスの見地から事業を継続実施されていることを評価するものであります。しかし、今、全国各地で初歩的な医療ミスが発生をいたしております。今後、ますます質のよい医療サービスを市民の要請にこたえる機関として、その信頼にこたえていただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
（６番 米山カヨ子さん 降壇）
○議長（石浜隆志君）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午前11時57分 休憩）
（午後１時00分 再開）
─────────────────────
○議長（石浜隆志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
まず、議案第５号から議案第８号までの４案を一括採決いたします。
本４案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本４案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号、「東海市
元浜公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」、議案第６号、「東海市太田川駅
周辺土地区画整理土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」、議案第７号、「東海市
交通児童遊園の設置および管理に関する条例の廃止について」及び議案第８号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第９号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立多数であります。よって、議案第９号、「東海市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第10号から議案第27号までの18案を一括採決いたします。
本18案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本18案は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」、議案第11号、「東海市
火災予防条例の一部改正について」、議案第12号、「
東海市営住宅条例の一部改正について」、議案第13号、「東海市
国民健康保険条例の一部改正について」、議案第14号、「東海市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」、議案第15号、「東海市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」、議案第16号、「東海市
手数料条例の一部改正について」、議案第17号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第18号、「東海市
奨学金条例の一部改正について」、議案第19号、「市長、助役及び収入役の給料月額の減額に関する条例について」、議案第20号、「東海市
行政手続条例について」、議案第21号、「知多地区広域行政圏協議会規約の改正に関する協議について」、議案第22号、「西知多厚生組合規約の改正に関する協議について」、議案第23号、「市道の路線廃止について」、議案第24号、「市道の路線認定について」、議案第25号、「
浄化センター建設工事委託基本協定の変更について」、議案第26号、「
加家ポンプ場建設工事委託基本協定の変更について」及び議案第27号、「汚水19号幹線（その２）
管渠整備工事請負契約について」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第28号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立多数であります。よって、議案第28号、「平成11年度東海市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第29号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立多数であります。よって、議案第29号、「平成11年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第30号から議案第35号までの６案を一括採決いたします。
本６案に対する各委員長の報告は、可決であります。
お諮りいたします。本６案は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第30号、「平成11年度東海市交通災害共済事業特別会計予算」、議案第31号、「平成11年度東海市老人保健医療事業
特別会計予算」、議案第32号、「平成11年度東海市高横須賀土地区画整理事業
特別会計予算」、議案第33号、「平成11年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業
特別会計予算」、議案第34号、「平成11年度東海市
下水道事業特別会計予算」及び議案第35号、「平成11年度東海市大池公園土地取得事業
特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第36号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立多数であります。よって、議案第36号、「平成11年度東海市
病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第37号から議案第45号までの９案を一括採決いたします。
本９案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本９案は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第37号、「平成11年度東海市
水道事業会計予算」、議案第38号、「平成10年度東海市
一般会計補正予算（第６号）」、議案第39号、「平成10年度東海市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）」、議案第40号、「平成10年度東海市高横須賀土地区画整理事業
特別会計補正予算（第２号）」、議案第41号、「平成10年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業
特別会計補正予算（第４号）」、議案第42号、「平成10年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）」、議案第43号、「平成10年度東海市
病院事業会計補正予算（第１号）」、議案第44号、「平成10年度東海市
水道事業会計補正予算（第３号）」及び議案第45号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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○議長（石浜隆志君）
日程第42、同意第１号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
○助役（伊藤勝彦君）
ただいま上程になりました同意第１号、「教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
現委員の伊藤克己氏が、来る５月29日をもって任期満了となりますので、その後任者として深谷孟延氏をお願いするものでございます。
伊藤氏については、平成５年７月１日から森本教育長の病気辞任に伴う後任として、２期６年を委員とし、また教育長として御就任いただき、本市の教育行政に多大の貢献を果たしていただいたことは御案内のとおりでございます。このたび、任期満了を機に後進に道を譲るということで、退職されますので、その後任に愛知県教育委員会生涯学習課長の深谷孟延氏をお願いするものでございます。
深谷氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、教育行政における豊富な知識と経験を持ち、人格識見ともすぐれており、教育委員会委員として最適任の方と存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石浜隆志君）
これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、同意第１号、「教育委員会委員の選任について」は、原案に同意することに決しました。
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○議長（石浜隆志君）
日程第43、同意第２号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
○助役（伊藤勝彦君）
ただいま上程になりました同意第２号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
現委員の磯部和三氏が、来る５月28日をもって任期満了となりますので、その後任者として蟹江輝治氏をお願いするものでございます。
蟹江氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、人格高潔で、諸情勢に高い識見をお持ちであり、固定資産評価審査委員会委員として適任の方でございますので、地方税法第423 条第３項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石浜隆志君）
これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、同意第２号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案に同意することに決しました。
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○議長（石浜隆志君）
日程第44、意見書第１号、「県補助金の廃止及び削減の再考を求める意見書の提出について」から、日程第47、意見書第４号、「安心と信頼の社会保障の拡充を求める意見書の提出について」までの４案を一括議題といたします。
提出者から、順次提案理由の説明を求めます。
まず、意見書第１号の提出者、佐野直之君から提案理由の説明を求めます。
（10番 佐野直之君 登壇）
○10番（佐野直之君）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程になりました「県補助金の廃止及び削減の再考を求める意見書の提出について」を御説明申し上げ、満場の皆さんの御同意をいただきたいと存じます。
これにつきましては、皆様方のお手元に配付してございます「県補助金の廃止及び削減の再考を求める意見書」のとおりでございます。皆様方、満場一致の御賛同をいただきたく、お願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの説明に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、意見書第１号に対する質疑を終結いたします。
（10番 佐野直之君 降壇）
続いて、意見書第２号及び意見書第３号の提出者、虫明晋二君から提案理由の説明を求めます。
（14番 虫明晋二君 登壇）
○14番（虫明晋二君）
ただいま一括上程されておりますうち、日程第45、意見書第２号及び日程第46、意見書第３号につきまして、提案説明を申し上げます。
最初に、意見書第２号、「乳幼児医療費無料化の実施を求める意見書」について申し上げます。
21世紀の日本は、今紀経験したことのない少子高齢化社会になろうとしております。少子化と高齢化は一体のものであり、両面において施策の充実が求められています。特に高齢化は必然的性格が強いとされていますが、少子化は社会的なものと言われております。人生の価値観の変化による子供を持たない家庭も見られますが、多くは将来への社会的または経済的不安が少子化の最大の要因とされています。こうした社会状況のもとで、全国各地のお母さん方の運動が広がり、８割近くの自治体が２歳児までの医療助成制度を実施するに至っています。さらにそれだけにとどまらず、就学児まで、あるいはまた義務教育終了までと制度の拡充が進められている自治体も多く見られます。このことは、医療助成制度が社会的必要性を持っていること、なくてはならない制度であることを意味していると思います。こうした全国的制度が地方自治体のみの手で実施されていることは、地域間格差はもとより、自治体財政の現状からも安定した制度維持も困難になりかねません。子供の権利条約でも、批准国として政府の責任と位置づけられています。
以上の理由から、乳幼児医療無料化制度を国の制度として実施を求める意見書でございます。子供を安心して育てられる社会環境をさらに向上させることを求めた意見書でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、「30人学級の早期実現を求める意見書」について述べます。
今日の学校教育現場における諸問題は、ここで改めてその内容を列挙する必要もないほど社会的な問題となり、新聞でも報道され、議員各位御承知のとおりでございます。これらの問題に一つの手だてで効果があらわれるという性格のものでないことは、言うまでもありませんが、学校生活がすべての子供たちにわかる喜びを、楽しい学校生活を保障する小人数学級が効果的であることは、先進国においてもとより立証済みであります。また、さらに文部省も各自治体の裁量による学級生徒数の弾力的運用を認めたことからも、この効果は明らかであります。
しかし、長期にわたり定着した学校教育における人件費や負担割合など、また地方財政の今日の状況等から弾力的運用実施の自治体は多くはありません。子供たちの減少に伴う教師の減員を一定抑制する範囲で、教師の確保は可能と考えられています。かけがえのない学校生活をどの子も生き生きとして過ごせる学校運営が強く求められます。教育、とりわけ義務教育の水準は、国の文化のバロメーターとも言われてまいりました。よって、政府に対して30人学級の早期実現を求めるものであります。
これも議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの説明に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、意見書第２号及び意見書第３号に対する質疑を終結いたします。
（14番 虫明晋二君 降壇）
続いて、意見書第４号の提出者、大嶋誠次君から提案理由の説明を求めます。
（15番 大嶋誠次君 登壇）
○15番（大嶋誠次君）
議長の御指名がございましたので、ただいま議題となっております意見書第４号、「安心と信頼の社会保障の拡充を求める意見書について」提案理由の御説明を申し上げます。
今日、我が国では少子・高齢社会の進行、経済停滞の中で、高齢者では病気や老後生活への不安、現役世代では将来負担増への不安など強くなってきている状況にございます。現在開会中の第145 国会で、年金・医療制度改正が法案として取り上げられようとしています。年金では、基礎年金、国庫負担のあり方や、報酬比例部分に関する事項について、医療では医療保険福祉審議会において医療報酬制度の見直しを初め、高齢者に関する保険医療制度など、抜本改革が平成12年を目途に進められようとしております。さらに介護についても、保険制度導入に向けて、広域連合を立ち上げ、着々と準備をしておりますけれども、施設整備などゴールドプラン達成へ向けての課題もあり、地方自治体へ財政的な負担を強いることになるのではないかと危惧されます。
いずれにいたしましても、高齢者が安心して暮らせ、現役世代が生き生きと暮らせる社会の実現に向け、年金、医療、介護の再構築を進められるよう、政府に強く要望するものであります。
文案につきましては、お手元の意見書のとおりでございます。
以上、地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出するもので、議員各位の御賛同をいただきますよう切にお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（石浜隆志君）
これより、ただいまの説明に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、意見書第４号に対する質疑を終結いたします。
（15番 大嶋誠次君 降壇）
お諮りいたします。本４案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本４案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の発言を許します。
（５番 久野久行君 登壇）
○５番（久野久行君）
議長のお許しをいただきましたので、意見書第２号、「乳幼児医療費無料化の実施を求める意見書」に対して、原案に反対の立場で討論申し上げます。
我が東海市におきましても、既に昭和48年から乳幼児の医療費の無料化を実施しております。また、全国の市町村におきましても、先ほど来ありました、もう80％の市町村で無料化等が実施されております。その数も年々ふえておりまして、近年には100 ％になるかと考えます。また、今日地方分権が大きく叫ばれている中での本意見書提出には、時代の流れに一部逆行するものがあると考え、反対の討論といたします。以上です。（拍手）
（５番 久野久行君 降壇）
（13番 松井高男君 登壇）
○13番（松井高男君）
ただいま議題となっております「乳幼児医療費無料化の実施を求める意見書」について賛成の立場で意見を述べます。
全都道府県で、今、何らかの医療助成を行っているのは、昨年の10月現在で45都道府県が、２歳児以内の通院もしくは入院への助成を実施、2,546 市町村、78.2％が医療費の無料制度を実施いたしております。意見書の中でも触れておりますように、厚生白書によると、理想子供数は2.53人なのに、理想の子供が持てない理由は、育てるのにお金がかかる、教育にお金がかかるで７割を超えております。子育て中の若い世帯は収入が低く、少子化への対策としても社会的な支援策の強化が求められております。この制度は、多くの自治体で実施していますが、その内容は、提案理由でも述べておりますように、６歳未満児まで適用する県がある一方で、０歳だけのところ、また対象が入院の場合に限定されたり、歯科が除外されていたり、所得制限など適用範囲が一律でなかったり、自治体ごとにばらばらで、どこでもだれでも等しく医療を受けられる環境になっておりません。全国的な実施状況からも、日本の将来を担う子供の健やかな成長のためにも、乳幼児医療費無料化を国の施策として実施するよう求めるもので、議員各位の御賛同をお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（13番 松井高男君 降壇）
（15番 大嶋誠次君 登壇）
○15番（大嶋誠次君）
ただいま議題となっております意見書第３号、「30人学級の早期実現を求める意見書提出」に反対の立場で討論をいたします。
現在、学校を取り巻く環境は、非常に厳しいものがある中で、これらさまざまな課題に対応するための教職員の配置、総合学習に対応できる教職員配置やチームティーチングなどに取り組む学校に加配するなどの措置がとられており、少人数学級が試行されております。なお、学級規模については、各論各説があり、小規模では一人ひとりの個性に応じた指導が可能である。他方、大規模学級の方が教育効果が高いとの調査もあります。一説には、20人程度まで縮小しないと顕著な差は出ないとの報告もあるようであります。そういう意味で、学級規模と教育効果の相関関係は、現状では必ずしも明確になっておりません。
さらに、負担増と教育効果の兼ね合いも大きな問題でありまして、当面は、第６次改善計画の早期達成が急務であり、時期尚早ということで反対といたします。終わります。（拍手）
（15番 大嶋誠次君 降壇）
（13番 松井高男君 登壇）
○13番（松井高男君）
ただいま議題となっております「30人学級の早期実現を求める意見書」ついて、賛成の立場で討論をいたします。
今日の教育問題打開の確かな一つの筋道として、30人学級実現の声が大きな世論となっております。議会も今年１月21日現在では、552 の自治体の議会が30人学級を求める決議を上げており、全国都市市長会議、全国市町村長会議でも30人学級が問題になっていると言われておりますし、全国校長会としても文部省に要望しているなど、大きな世論になっております。
御存じのように、小学校低学年から学級崩壊、不登校、中学校での問題行動など、子供と教育をめぐる深刻な状況に子供の心も傷ついています。子供たちにとって楽しいはずの学校が、いらいらや不安の原因となり、学ぶ喜びや希望、人間への信頼と友情を育む場になっていないことは、極めて重大だと思います。どの子にもわかる授業、先生と子供の触れ合い、子供同士の交わりをつくり出すためにも、30人学級の早期実現が求められています。政府文部省は、自治体の裁量での30人学級の弾力的運用を認めましたが、国の責任で実施するには至っておりません。世界の先進国では、20人から25人学級は常識で、国連でも日本の子供たちの教育条件の抜本的改善を勧告をいたしております。どの子供にとっても、子供時代はかけがえのない時期であり、成長は一刻も早い30人学級の実現を求めております。児童・生徒数が減少している今日、教員数を大幅にふやさなくても30人学級の実現は可能です。
よって、政府に対し、国の責任において30人学級の早期実現を図られるよう意見書を提出するもので、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手）
（13番 松井高男君 降壇）
○議長（石浜隆志君）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、意見書第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、意見書第１号、「県補助金の廃止及び削減の再考を求める意見書の提出について」は、原案のとおり可決されました。
続いて、意見書第２号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立少数であります。よって、意見書第２号、「乳幼児医療費無料化の実施を求める意見書の提出について」は、否決されました。
続いて、意見書第３号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
起立少数であります。よって、意見書第３号、「30人学級の早期実現を求める意見書の提出について」は、否決されました。
続いて、意見書第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、意見書第４号、「安心と信頼の社会保障の拡充を求める意見書の提出について」は、原案のとおり可決されました。
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○議長（石浜隆志君）
以上をもって、今期定例議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
市長から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長（久野 弘君）
議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様には、去る１日開会以来、本日までの24日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決御決定をいただき、厚く御礼申し上げます。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政の進展に努めてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○議長（石浜隆志君）
これをもって、東海市議会定例会を閉会いたします。
（３月24日 午後１時35分 閉会）
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この会議の次第は、議事課長補佐今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 （１番） 石 浜 隆 志
議 員 （14番） 虫 明 晋 二
議 員 （15番） 大 嶋 誠 次...